紫外線情報など化粧品会社からも引き合い
日本気象協会が一部を出資する｢ハレックス｣は、2009年にコンシューマー向けサービスとしては初めて、ファクスや衛生電話回線を使った「夏山ファクス」の提供をはじめた。長野県では山での遭難事故が08年に過去最悪を記録したこともあって、同社の気象情報を、山小屋に｢山の天気｣の情報として提供することにした。
同社の主たる収益源は法人分野で、インターネット事業者をはじめ、製薬会社や化粧品会社など、「気象情報を必要とし、自社の業務やサービスに気象条件が深くかかわる会社」（気象配信グループ）と契約を結んでいる。
たとえば、これからの季節だと外出時の紫外線情報は｢美しい肌を保つ｣ためには欠かせない「気象情報」で、化粧品会社からの情報提供の引き合いも多くなる。
1993年の気象業務法の改正で、一般向けの民間独自の気象予報ができるようになって以来、民間の気象情報サービス会社は増えた。気象庁によると、現在111社が気象情報の提供に必要な「予報業務許可」を得ている。このうち、いわゆる総合的な天気予報を提供する会社は61社。地震・火山情報のみを取り扱う会社は50社ある。
最近は、WEBサイトでの「天気予報｣は当たり前になってきた。61社の中には気象予報士の免許を取って、ひとりで地域のお天気情報をネット配信する会社もある。
こうした小さな会社の収入は広告費でまかなわれているが、さらに花火大会などのイベント企画向けや、農業向けの日照時間や雨期・雨量の情報、流通・小売業向けには天候による売れ筋商品の傾向と対策といった、気象情報を使ったコンサルティング事業も出てきている。