従来の石炭や石油、原子力、水力に加えて、風力や太陽光発電などの自然エネルギーが台頭してきた。しかも家庭で発電できて、余った電力は売れるようにもなった。CO2削減が電力の供給システムや消費者の生活を大きく変えて、経済成長にも貢献する――。そんな期待について、環境とCSRのビジネス情報誌「オルタナ」の森摂編集長に聞いた。
マイ箸ではCO2削減に貢献できない
森編集長は、「エネルギーはベストミックスの時代」と語る
―― 消費者の環境意識が広がっていますが、家庭とCO2削減の関係をどのようにみていますか。
森 エコバッグやマイ箸を使ってCO2を削減するという発想から、そろそろ、離れなければいけない。マイ箸を使っている人を最近よく見かけるが、それがエコでCO2削減に貢献できていると思うのは錯覚に等しい。日本人の環境意識が成熟するには、可視化しにくい家庭内消費エネルギーやCO2排出量を可視化する必要がある。
たとえば2008年に起こった原油価格の高騰では、米国で1バレル147ドルの最高値を記録して、日本でもガソリン価格が1リットル200円台になったところもあった。ブラウン元英首相は「第3次オイルショック」と形容した。その後のリーマン・ショックの影響で値下がりしたが、あのまま原油価格が上昇し続けて、ガソリン価格が1リットル300円になったら、もうクルマ云々ではなくなり、経済活動や個人の消費行動そのものを見直す必要に迫られる。そういった危機感も環境問題に取り組むインセンティブとなる。
―― 一般に、日本は環境問題への取り組みが進んでいると思われていますが、それは間違いだと。
森 その通りだ。政府は温暖化対策を個人の「良心」に委ね、有効なインセンティブを提供してこなかった。たとえば家庭ゴミ収集の有料化はゴミを減らす強力なインセンティブになるが、韓国ではすでに1995年に家庭用ゴミの完全有料化に踏み切っている。
自然エネルギーの利用も対応が遅れている。米国のある化粧品会社では、電力は自然エネルギーでまかない、環境負荷が高いペットボトルは社員に使わせないことを徹底している。日本では2003年4月にRPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）が施行されたことで、電力会社に風力やバイオマス、太陽光発電などによる発電を、一定程度導入することを義務づけた。ところが、目標値があまりに低く、法的に達成してしまうとそれ以上のことはしない。日本は2014年度に1.63％の電力供給量を自然エネルギーでまかなうことになっているが、海外をみるとスウェーデンが50％、ドイツ45％、デンマーク30％、英国は20％を目標にしていて、とても比べものにならない。
―― なぜ、そのようなことになってしまったのでしょうか。
森 高度経済成長期の成功体験や発想から抜け出せないでいることだ。電力会社は「いかに停電させないか」を命題に努力してきた。そのため、日本の送電技術は世界のトップレベルにある。しかし、化石燃料が枯渇することが見えているのに、原子力と石炭、石油対策には熱心で、自然エネルギーには目を向けなかった。
米国は停電対策や自然エネルギーの安定供給を理由に、ITを用いて効率化する「スマートグリッド」を、110億ドルもの予算をつけて推進するが、日本の電力会社は原子力や石炭などの今ある電力と、風力や太陽光などの自然エネルギーをネットワーク（送電網）につなげると、「発電量が均一でなくなる」といって接続を嫌がっている。米国とは、考え方がまったく違う。