菅直人首相の消費税を巡る「公約隠し」が始まった。10％への引き上げを「参考にする」発言について、「公約と受け止めて頂いて結構だ」と話していたのに、超党派での議論を「呼びかける」までが公約だと軌道修正を始めた。背景には内閣支持率低下があるようだ。
産経新聞などによると、サミット出席のためカナダ訪問中の菅首相は、消費税の引き上げ問題について「（野党に議論を）呼びかけるというところまでが私の提案だ」と、2010年6月27日（日本時間）に記者団に語った。6月28日付朝刊で、産経新聞は「菅首相『消費税10％公約』一転」、朝日新聞は「消費税発言 首相が修正」と報じた。
「自民党が提案している10％を参考にしたい」
菅内閣は、消費税問題にどう取り組むのか
菅首相は、6月21日の会見で、「参院選後、超党派で本格的な議論を始めたい。その場合、自民党が提案している10％を参考にしたい。そのこと自体は公約として受け止めてもらって結構だ」と述べていた。引き上げ時期は「少なくともこれから2年、3年、あるいはもう少し」かかるとの見通しも示していた。
首相は17日にも、民主党の参院選マニフェスト発表会見で、自民党の「10％」を参考にする、と発言した。マニフェストの文章にはない踏み込んだ発言だった。
「10％」発言は、首相が口を滑らせたものなのか。菅氏は財務相時代の10年1月、「消費増税は逆立ちしても鼻血も出ないほど無駄をなくしたと言えるまで来たとき」と衆院予算委で述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、朝日新聞報道によると、「10％」発言は、「入念に準備していた」ものらしい。
6月18日付の朝日新聞朝刊「時時刻刻」は、「実は首相はこの日（17日）の発表会で『消費税10％』を打ち出すことを狙っていた」「事前に聞いていたという側近議員は『相当入念に準備していた』と打ち明ける」と報じていた。
記事によると、その狙いについては、消費税論議から逃げない姿勢を示すことで「参院選の勝利への近道との思いもあるようだ」。また、自民党が消費税10％への引き上げを参院選の公約に掲げる中、選挙戦での違いをなくす「争点隠しになる」との思惑も指摘していた。