「クレジットカード現金化」のトラブルが増える
与野党議員から完全施行の延期を求める声が相次いでいたが、亀井静香前郵政改革・金融担当相はこれを押し切って予定通り6月に完全施行した。「銀行は個人向け融資を増やし、社会的使命を果たすべきだ」と、銀行が貸金業者の「受け皿」になるよう求めたが、銀行は貸金業者が持つ無担保無保証ローンのノウハウに乏しく、「『受け皿』を期待されても無理」（大手行幹部）なのが実情だ。
こんな中で、クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えている。例えば、カード所有者が20万円のパソコンを購入し、そのパソコンを専門業者が15万円で買い取る。利用者は15万円のキャッシュを手にするが、カード会社から次回の支払いで20万円を請求されるので、「15万円借りて、1、2ヵ月後に20万円返済する高金利の融資と変わらない」（業界関係者）。
国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は06年度の86件から、09年度は228件に急増。相談者の4人に1人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず切羽詰まって利用するケースも目立つという。インターネット上には「クレジットカードのショッピング枠を現金に」などとうたったサイトが花盛りで、「比較サイト」まで登場しており、新手の被害拡大の懸念もある。
改正貸金業法が成立した06年から、経済情勢はリーマン・ショックを経て大きく変わった。完全施行の影響が深刻化するのはこれからだ。