大相撲の賭博問題で、名古屋場所の開催中止が検討され、観覧ツアーのキャンセル、懸賞金の減額や廃止を決めた企業が出る中、日本相撲協会はいまだに何の対応策も出していない。「浮世離れした経営感覚」などという批判も出ているが、日本相撲協会の資産は数百億円以上あり、それにあぐらをかいた強気なのだろうか。
NHKが協会に支払う放送権料は年間20数億円と言われ、NHKが名古屋場所の放送中止に踏み切ると協会は4～5億円の収入減になる。また、懸賞金は永谷園、建築資材のルノンが名古屋場所で出さないことを決めた。永谷園はこれまで１場所あたり200本（約1200万円）を出していた。升席代や交通費などをセットにしたバスツアーもキャンセルが出ているという。
09年度の決算も黒字 余剰資産で改善要求も
こうした事態が長引くと「相撲協会の存続の危機」とメディアは報じているが、協会は賭博に関わったかどうかのアンケート(上申書)を実施し賭博への関与を認めた力士など65人(うち、野球賭博は29人)に対し厳重注意処分とする、と10年6月15日に開いた緊急理事会で発表して以降、何の解決策も出しておらず、野球賭博に関わった力士の名前も「一件落着」するまで明かさないことを決めた。
７月４日には臨時理事会を開き、名古屋場所を開催するかの判断や、賭博関与者の処分を示す見込みなのだが、相撲業界の「膿」を今後どう出していくのかについて言及するかはわからない。
仮に相撲協会が株式会社だったとしたら、株価は下落し存亡の危機に陥る状態。なぜ協会はこんな「浮世離れ」した「強気」な対応を取るのか。
その要因の一端が、潤沢な資産にあるとも噂されている。日本相撲協会の公式サイトで公開されている08年12月31日時点の負債合計が約61億円に対し、正味財産は約450億円ある。普通預金だけで約37億円、土地が約94億円。
野球や企業は暴力団排除に大量の血を流した
08年6月には、使途が未定の余剰資産が07年度で77億円に上っていたとして文部科学省から改善が指導された。
また、09年度の総収入は139億2808万円で、3億4876万円の黒字になっている。資産が潤沢、経営も良好にあぐらをかき、1場所程度の開催中止があったとしてもビクともしないという思いなのだろうか。
コラムニストの神足裕司さんは、協会に数百億の資産があるのは幸いで、暴力団と手を切り、資産を取り崩しても相撲界の健全化に邁進すべきだと提言する。プロ野球は60年代末に起きた「黒い霧事件」以降、民間企業は92年の暴力団対策法以降に大量の血を流しながら暴力団との縁を切ってきた。しかし、相撲界は未だに今回の野球賭博でもわかるようにズブズブの関係が続いている。相撲協会発足後最大の危機、といわれている今こそチャンスなのではないか、としている。