東京地検は2010年6月24日、定例会見で振り込め詐欺に関する判決の状況を明らかにした。小川新二・公判部長によると、09年6月から10年5月末の1年間で、東京地検本庁が担当した振り込め詐欺事件（併合事案含む）の東京地裁判決での実刑率は、約89.8％だった。128人の被告人の内、実刑は115人、執行猶予がついたのはわずか13人だった。
小川部長は、一般的な詐欺事件に比べ、振り込め詐欺事件の場合は、執行猶予がつく率が顕著に低く（実刑率が高く）、厳しい判決が出る傾向にある、と指摘した。大鶴基成・次席検事は、「振り込め詐欺に対する警察の熱心な取り組みはよく報道されるが、検察としても力を入れている。厳しい刑が出ることで根絶につなげたい」と話した。