参院選が公示され、公式に選挙モードになった。となれば、マスコミ各紙は、各党の政策比較をするものだが、今回はさぞかし大変だろう。民主党と自民党だけをとっても、夫婦別姓や外国人地方参政権などでは違いは明確であるが、国民生活に関係が深い経済政策ではほとんど同じになっている。
これを、民主主義が成熟してきて政策の差異がなくなってきたと理解することは間違いだ。民主党も自民党もそれぞれ政策の「家元」がいて、その家元の示すものを出しているだけだ。その家元とは霞ヶ関官僚である。
いきなり「4番」の増税持ち出す
第一に消費税10％であるが、自民党が公約として先に出した。それは、谷垣禎一自民党総裁の意向が大きい。いうまでもなく、谷垣総裁は消費税引き上げ論者で自民党総裁になった人だが、その基本は財務大臣の時に形成された。財務大臣を辞めても、財務大臣時代と同じように財政再建を言い続けたというより、他の政策を知らなかっただけだ。おそらく民主党は消費税引き上げをいわないと思い込んだのだろう。
しかし、やはり財務大臣を2010年1月から経験した菅直人総理も、急に消費税の話をし始めた。かつて「鼻血も出ないほどムダをなくしてから」と言っていたことなど、すっかり忘れ去って増税路線まっしぐらだ。民主党マニフェストには書かなかったが、菅総理は記者会見で10％への引き上げをぶち上げ、自民党にクリンチした。
実は、増税へのプロセスは、世界各国とも似ている。つまり、1番バッターで名目成長率を上げること（税増収）、2番バッターで埋蔵金を含む資産を可能な限り売却すること、3番バッターで公務員給与を含む歳出をカットすること、最後に4番バッターで増税をするという「打順」が大切だ。ところが、財務省の路線は、1～3番はもうできないといい、一気に4番に行くのだ。特に、埋蔵金を含む資産の売却は、霞ヶ関官僚の天下り先の資金源であるので、「家元」が財務省官僚であると、増税の前提条件にされない。
第2に成長戦略だ。09年の民主党は成長戦略がないと批判された。菅総理は新成長戦略を打ち出したが、それが麻生政権の時と瓜二つだった。民主党の新成長戦略の「グリーン・イノベーション」「ライフ・イノベーション」「クール・ジャパン」は、自民党麻生政権での「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」をカタカナに直しただけだ。なぜ同じになるかというと、これらは経産省らの官僚が家元になっているからだ。
ただし、（1）デフレ脱却、（2）名目成長率、（3）郵政民営化、（4）道州制などの違いもある。民主党では、（1）のデフレ脱却でインフレ目標が盛り込まれなかった。民主党内のデフレ議連が強く求めたが、現在の執行部では、こうした世界標準の考え方は受け入れられない。このため民主党の示す名目成長率は3％で、世界の先進国中で最低部類だ。筆者は、これまで名目4％成長は黄金律と表現し、増税なき財政再建のためにも必須条件であるといってきた。