「小泉構造改革」は「悪」だったのか――郵政民営化や派遣問題を巡り、今では「構造改革」を否定する政策・論調が政界などで主流となっている。そんな中「耳当たりの良い『弱者救済論』より、痛みを伴う改革をもう1度真剣に考えないと日本は破滅へ向かう」と警鐘を鳴らす日本総研情報サービス代表取締役専務の辛坊正記さんに聞いた。
小泉改革で実は「経済良くなった」
「現在の日本が抱える諸問題は、すでに30年以上前、私が大学生の頃から『予言』されていました」と話す辛坊正記さん
――近著「日本経済の真実」（弟の読売テレビ解説委員長、辛坊治郎さんとの共著）で、郵政民営化に代表される小泉純一郎首相（在任2001～06年）の改革路線の評価について、よく耳にする「小泉改革が若者から職を奪った」などの議論を厳しく批判しています。
辛坊 そうした議論は大ウソだと思っています。最初に断っておきますが、決して小泉・竹中（平蔵・元総務相）改革路線を全肯定する訳ではありません。しかし、小泉政権時代の数字をみると、財政収支の改善を図りながら株価やGDP（国内総生産）成長率は伸びており、高校卒業予定者の就職内定率は劇的に改善し、完全失業率も低下しています。
よく指摘される「格差拡大」についても、格差を示す最も一般的係数であるジニ係数は、小泉内閣直前の4、5年間の伸び率と比べると鈍化しています。この間欧米でも格差は拡大傾向でした。
――具体的にどこが良かったのでしょうか。
辛坊 出発点として、世界経済がグローバル化し、企業は世界間競争に勝ち抜かなければならない、という状況に置かれたことを良く理解していた、と言えます。これは良い悪いとか、好き嫌いの話ではなく、冷徹な現実です。その上で、不効率になり競争力を失いつつある日本に活力を取り戻すため、どこを改革し、その結果どういう痛みに耐える必要があり、その結果どういう効果を生み出すことができるのか、を明示しました。
痛みというマイナス面をはっきり提示したことはとても重要です。それまでの、そして今でも多くの政治家は、「みんな幸せに」という幻想を維持するためにバラまきを続け、政府の借金を増やし続けてきたのです。この際「みんな」とは、「『今の』みんな」であって、「『将来の』みんな」には、負担をツケ回そうというものです。