成長戦略を閣議決定 法人税「主要国並みに」

   政府は2010年6月18日の閣議で、20年度までの新成長戦略を決定した。経済界が強く求めていた法人税引き下げについては「主要国並みに引き下げる」と明記した。環境や健康などの4分野で計500万人の雇用創出も目指す。また、高速鉄道などのインフラ（社会基盤）輸出の拡大など21施策を「国家戦略プロジョクト」と位置付け、優先的に予算措置を行う。