自民党の谷垣禎一総裁は2010年6月17日、参院選の公約を発表し、消費税を当面10%とすることを明らかにした。全額を社会保障費に充当するとしている。
税率10%の根拠として、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げや少子化対策などが必要なことを挙げている。一方で、歳出面でも、衆参両院で議員定数を3年後に1割、6年後に3割減らすことなどを掲げている。
自民党の谷垣禎一総裁は2010年6月17日、参院選の公約を発表し、消費税を当面10%とすることを明らかにした。全額を社会保障費に充当するとしている。
税率10%の根拠として、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げや少子化対策などが必要なことを挙げている。一方で、歳出面でも、衆参両院で議員定数を3年後に1割、6年後に3割減らすことなどを掲げている。