福岡県に本店を構える西日本シティ銀行は2010年10月から、同行の派遣子会社であるNCBオフィスサービスから受け入れている1100人のパート行員を、直接雇用に切り替える。
改正労働者派遣法（継続審議）に盛り込まれている「派遣会社からグループ企業内への派遣人数を8割以下にする」規制に、前倒しで対応するものだ。
1100人は現在、本部内や支店などで窓口の受付係やアシスタント、データ入力や書類作成などの事務作業を担っている。同行は「正社員化ではないので、1100人の勤務体制や待遇面などに変わりはない」（広報文化部）と説明している。また、NCBオフィスサービスにすでに登録済みの人も、10月以降に採用が決まれば直接雇用する。
一方、NBCオフィスサービスは当面、銀行本体との業務委託契約によって、雇用手続きなどの代行や管理などを行う。
地方銀行の多くはこうした人材派遣子会社を抱えている。地域の金融機関に勤めていて、結婚や出産などの理由で退職した女性を中心に再雇用の「受け皿」にしていた。ただ、パート行員の確保が主なので、地域の取引先企業などに人材を派遣するケースはほとんどない。他の地銀などでも同様の対応を迫られることになりそうだ。