日本銀行は2010年6月15日に開催した金融政策決定会合で、金融機関が日本経済の成長分野の基盤強化のために融資する資金を用立てる、総額3兆円を限度とする新たな貸出制度の詳細を決めた。
成長分野への資金供給を促し、デフレからの脱却や成長力の底上げをめざす。対象は、環境・エネルギーやアジア諸国等における投資・事業展開、社会インフラ整備・高度化、資源確保・開発事業、医療・介護・健康関連事業、コンテンツ・クリエーティブ、観光事業、都市や地域再生事業、農林水産業とその支援、保育・育児、起業、研究開発（R&D）などの18分野。政策金利と同水準（現行年0.1％）で最長4年間貸し出す。8月末から実施する。
なお、当面の金融政策の運営については、無担保コールレート翌日物を0.1％前後で推移するよう促す（現状維持）ことを全員一致で決めた。引き続き、潤沢な資金供給を継続していく。