民主党は改正案撤回を要望
もちろん、改正案成立に向けた「応援団」もいる。東京都小学校PTA協議会は、3月と6月の2度にわたって、都議会機長などに早期成立を求める要望書を提出。表現の自由について危惧する声については、
「子どもを守るよりも自分を守ることが大事だ、と言っていることに他ならない」
などと反論している。
このような状況で、6月8日には代表質問が行われ、法案をめぐってヒートアップした。都側と対立姿勢を深める最大会派の民主党は、「提出者自らが不備を認めるような法案は撤回すべき」との立場で、この日も、山下太郎都議は
「都にはあらためて改正案の速やかな撤回を要望する」
と発言。一方、改正案の成立を求める自民党の小磯明都議は、
「改正案に賛成の立場から、都民のため条文をより分かりやすくし、制度のあり方を3年後に検証するなどの修正案を都議会公明党とともに作成した」
と、修正案を提出することを明らかにした。修正案では、「非実在青少年」を「描写された青少年」、「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に修正するなどの文言修正や、条例の施行から3年後に内容を見直すという附則を加えるなどの「小幅修正」が中心だ。
改正案をめぐっては、民主党や共産党が撤回を求めている。6月定例会では白熱した議論が展開されそうだが、結局は反対多数で否決される見通しだ。