菅直人新内閣が発足し、内閣支持率が急回復した。鳩山由紀夫内閣時の2010年5月末の支持率と比べ、大手新聞社の調査では軒並み3倍超の数字となっている。7月の参院選での「投票先」でも2倍前後へ大きく伸ばした。
6月10日付の読売、朝日、毎日、日経の朝刊各紙は、菅内閣が発足した6月8日から9日にかけて実施した世論調査の結果を伝えた。内閣支持率は、日経新聞で68％などいずれも60％台の高さで、鳩山内閣が支持率下降を続けていた流れをとりあえず断ち切る結果となった。いずれの社でも鳩山内閣の発足時の数字には届かなかったが、例えば読売新聞では「発足直後の調査（1978年の大平内閣以降）としては5番目の高さ」だとしている。
「投票先」自民など下落
米軍普天間基地移設問題と社民党の連立離脱で揺れた5月末時点の鳩山内閣支持率と今回の菅内閣の数字を比較すると、日経新聞68％（5月末は22％）、毎日新聞66％（同20％）、読売新聞64％（同19％）、朝日新聞60％（同17％）となっている。いずれも3倍以上になっている。
間近に迫っている参院選比例での「投票先」でも民主が大きく伸ばし、「第2党」の自民党は下降している。民主は、毎日41％（同22％）、朝日39％（同20％）、読売36％（同14％）と2倍前後となっている。菅氏を国会が首相に指名した6月4日から行った緊急世論調査の段階（6日付朝刊）でも、内閣は発足前にもかかわらず、「投票先」は毎日34％、朝日33％などとすでに大きく上昇していたが、新内閣誕生をはさみ、さらに数字を伸ばしている。毎日7ポイント増、朝日6ポイント増などだ。
一方、自民の「投票先」の数字は、毎日14％（同21％）、読売13％（同19％）などと下がっている。支持率急上昇で注目されていた「みんなの党」も、毎日8％（同14％）、読売4％（同8％）とあおりを食った形だ。
こうした流れを受け、民主党内では国会会期を延長せず、参院選を7月11日投開票にする機運が高まっており、郵政改革法案の今国会成立にこだわり会期延長を求める国民新党との間に溝ができている。6月10日朝、民主、国民新党の両国対委員長が会期延長問題で協議したが、平行線に終わった、と産経新聞（ウェブ版）などが報じている。