野村証券は、2009年度に導入した業績連動型の人事報酬制度に移行した社員が、10年度は対象となる部門全体の約6割、2000人に達したことを明らかにした。
この制度は「グローバル社員制度」の名称で実施しており、業績がその年の報酬に直結する成果報酬型。調査部門や財務、法務などの専門性の高い部門や業務内容を有する社員を対象としている。08年にリーマン・ブラザーズの部門の一部を買収したのを機に導入したもので、欧米の金融機関では一般的とされる。
初年度の昨年は約1500人がこの制度の対象となったが、10年度は約500人増えて2000人となった。