2010年6月8日発足した菅直人内閣の経済政策の方向が見えてきた。一言で言えば、財政再建と経済成長の両立を狙うというもので、そのために社会保障の強化を大きな柱と位置づけている。
とりあえず新政権への「ご祝儀」もあって、比較的好意的に受け止められているが、日本経済の現状を見ると、その実現は容易ではない。お世辞にも「経済政策通」とはいえない新首相がいかに舵を取るか、注目される。
「知恵袋」は小野善康・大阪大社会経済研究所長
菅首相は組閣後の会見で、「社会の閉塞（へいそく）感」が強まっているとの現状認識を示し、「このような日本を根本から立て直して、もっと元気のいい国にしていきたい」と、内閣の使命を定義。そのために、「強い経済と強い財政と強い社会保障を一体として実現すること」を課題として示した。
菅首相は自身の経済政策を「第3の道」と称する。財政を公共事業につぎ込む田中角栄バリの「第1の道」、小さな政府・規制緩和という小泉純一郎型構造改革の「第2の道」のいずれも否定するのだ。具体的には、「増税で得た財源を使って成長を実現する」というもので、「同じお金の使い方でも雇用と需要に焦点を置く」として、成長分野への重点投資を描く。
中でも、介護、医療など社会保障への支出を増やして産業として育て、雇用も生むとともに、将来不安を解消して安心してお金を使えるようにする、という一石二鳥の効果も狙っている。
こうした考え方は、「菅ノミクス」「菅ジアン経済学」などとも称される。その「知恵袋」が2月に菅氏のご指名で内閣府参与に任命された小野善康・大阪大社会経済研究所長だ。