内閣府が2010年6月9日に発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需は前月比4.0％増の7619億円となった。増加は2か月連続で、内閣府は基調判断を「下げ止まっている」から「持ち直しの動きが見られる」に上方修正した。
鉄鋼業や情報通信機械などがマイナスとなり、製造業が5.5％減と5か月ぶりに減少したものの、運輸業や情報サービス業などの非製造業が5.3％増と伸ばした。非製造業の増加は2か月連続。公官需が19.1％増、外需は3.7％減少した。
機械受注は企業の設備投資の動向を知ることができるが、実際の設備投資は6か月～9か月先行するので、景気の先行き感がわかる指標とされる。
なお、日本産業機械工業会が同日発表した4月の産業機械受注額は前年同月比18.8％増の2758億600万円だった。増加は2か月連続。内需は自動車や電気機器がけん引して9.4％増。外需は51.3％増の1969億3200万円。中国、アジア向けが中心だった。