日産は役員10人で25億8100万円
1億円以上の役員報酬の情報開示については、いまだに反対の声がくすぶっている。亀井静香・金融担当相は、「実績を上げて、胸を張ってもらえばいい」というが、ある大手銀行の幹部は「すでに有価証券報告書には総額を開示している。リーマン・ブラザーズが経営破たんしたときに、幹部が法外な報酬を受け取っていたのは確かに問題ではあるが、一人ひとりの開示となると個人情報の類になる」と慎重だ。
また、「1億円の意味がわからない。半分近く税金などにもってかれることを考えると、そんなに高額なのか。嫉妬が強いのではないか」との声もある。
業績悪化で批判を浴びた例では、2009年6月に日産自動車のカルロス・ゴーン社長がヤリ玉に挙げられたのは記憶に新しい。09年3月期は純損益で2337億円の赤字だったのに、10人の役員の合計で25億8100万円を受け取っていた。
業績悪化が伝えられる新生銀行では、10年3月期に1401億円の連結最終赤字を計上したのに、1億円を超える報酬を受け取る外国人幹部がいるとも伝えられていて、金融庁が目を光らせているという。
企業コンサルティングファームのプライスウォーター・ハウス・クーパーズの調べによると、09年度の社長の報酬総額（現金、ストックオプション、退職慰労金など）の平均は約5000万円。08年度に比べると、1000万円ほど下がっている。