米軍普天間基地の移設問題で内閣支持率が「2割割れ」するなか、民主党内で「鳩山降ろし」が露骨になってきた。「発火源」は、2010年夏の参院選の「改選組」だ。地元選挙区での風当たりが強くなっていることを理由に「これでは選挙を戦えない」と鳩山首相に対して辞任を求める声も少なくない上、参院幹事長からも「表紙を変えれば支持率が上がる」の声もあがっている。
10年7月11日に投開票されるとみられる参院選では、民主党の参院議員のうち54人が改選の対象になる。その54人を対象に読売新聞社が調査を行ったところ、取材に応じた43人のうち、首相の続投を支持・容認した議員はわずか7人。一方、「出処進退は本人が判断すべきだ」と、自発的な辞任を求めたともとれる見解を示したのが13人。9人は、参院選前の首相退陣はやむを得ないとの見方だった。「改選組」のうち、相当数が「鳩山首相では参院選を戦えない」と見ていることが浮き彫りになる結果だ。
ブログでも「勇気ある決断」求める声
確かに、「改選組」からは、厳しい声があがっている。5月31日には、小川敏夫広報委員長（東京都選挙区）が、役員会の場で「首相は辞めざるを得ない」と発言したほか、金子洋一議員（神奈川県選挙区）も、同日のブログで 「鳩山由紀夫総理、勇気あるご決断を！」と題して、鳩山首相の政治家としての資質に疑問を感じさせる点として（1）安全保障に関する無知（2）リーダーシップや根回しの欠如、の2点を指摘。
「総理は、無為無策のまま選挙に臨むという郵政解散選挙の轍を踏み、大勢の仲間たちが敗北することを座してみているだけなのでしょうか」
と訴えた。その後、
「私は鳩山由紀夫総理に辞任を要求するものではむろんありません。もろもろの情勢を考慮に入れて、党にとってそして総理ご自身にとって最善の道を選んでいただきたいとだけ申し上げたのです」
などと釈明しているが、自発的な辞任を求めているように読める点では大差ない。