アジアを始めとする外資系企業を誘致？
需要が増えずに供給ばかりが過剰になる現状では、新築ビルのオフィス賃料も下落せざるを得ない。大阪の平均賃料は過去10年間で約2割近く下がった。底入れしたとされる東京に対して、大阪では今後もさらなる下落が続くと予想される。
しかし、そこは大阪の反撃のチャンスと見る向きもあるようだ。「大阪なら東京都心のほぼ半分近い賃料で、東京よりも広いピカピカのオフィスに入居できる」（大手不動産会社幹部）とあって、ターゲットは外資系企業の日本法人だ。外資系企業の日本法人は約7割が東京に拠点を置いているが、高額なオフィス賃料や社員の家賃が頭痛の種。
インターネットが発達した現在、外資系企業の日本法人が必ずしも東京に拠点を置く必然性はなくなっている。関西国際空港はじめインフラが整っている大阪であれば、オフィス賃料の安さから、アジアを始めとする外資系企業を誘致することも可能という。果たして、大阪のオフィスビルの需要を高め、経済活性化に役立つセールスが可能か、今後の取り組みが注目される。