6月4日までに法案を成立させる必要
国会議員も例外ではなく、自民党の平井卓也衆院議員も5月22日にツイッター上で
「メールはともかく、Tｗitterが禁止になるのは理解にくるしむ」
と、ツイッター上で指摘しているほか、「ツイッター議員」として知られる民主党の藤末賢三参院議員も、5月26日に、ツイッター上で
「今回twitterの解禁までもっていけなかったことに猛烈な反省があります。しかし、与えられた武器で十分戦えることを示すチャンスでもあります！みててください！」
とつぶやいている。
与野党ともに、今回の法案には納得していない様子だが、これには「どうしても参院選に解禁を間に合わせる必要がある」という背景がある。現段階では、参院選は6月24日公示、7月11日の投開票が有力視されている。これに間に合わせるためには、20日間の周知期間を含めると、6月4日までに法案を成立させる必要がある。つまり、残されているのは、わずか数日だ。
与野党協議に参加していた自民党の世耕弘成参院議員も法案成立を急ぐ経緯を5月27日のブログの中で明らかにしている。自民党と民主党それぞれが出してきた案に大きな隔たりがあったとしながらも、
「自民党としては自法案にこだわって結局参院選で何も使えないという形になるか、自法案より大幅な後退となるが、少なくとも小さな前進を確保するか、究極の選択を迫られた。代表者会議に自民党から出ている林芳正政審会長との間で真剣に議論した結果、小さな前進でもいいから一歩前に進めることを決断した」
と、妥協を迫られたことを説明。
同議員は、5月28日には、ガイドラインについて、ツイッターで
「ネットについて区分をするのは難しいところを、無理矢理理屈を付けて解禁するところ、しないところ、自粛するところを決めていますので、わかりにくい部分は否定できません。それでも候補者と政党からのネットを通した情報提供は可能になるという一歩は踏み出せました」
とも書いている。
ツイッターやメールの解禁については、参院選後に改めて与野党で協議を行う方針で、今回の解禁は、あくまでも「第一歩」ということになりそうだ。