支持率は「危険水域」続く
内閣支持率の続落傾向も止まらない。読売新聞では24％（5月10日朝刊）、朝日新聞21％（5月17日朝刊）、毎日新聞23％（同）と、いずれも30％割れの「危険水域」だ。5月14日に時事通信が報じた数字は19％で、ついに20％も割ってしまった。7月参院選での比例代表の投票先の世論調査を見ても、民主党に入れると答えた人は、読売は19％（「自民に」は13％）、朝日24％（自民19％）、毎日22％（自民18％）で、横ばいの朝日以外は、約1か月前の調査時より数字を下げている。
普天間問題を巡る鳩山首相の「5月決着公約違反」による辞任説はうやむやになった。首相は6月以降も辞める気はなく、党内からも「鳩山降ろし」の動きは出て来ない。小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る「政治と金」の問題も、くすぶったままだが「辞職」の話は聞こえてこない。
前回好評だった「事業仕分け」の第2弾が5月25日に終わったばかりだが、支持率の大幅回復に寄与するほどの熱気は見受けられない。民主党がよみがえる「妙手」はあるのだろうか。