派遣労働者が大きく減っている。厚生労働省の労働者派遣事業報告（速報版）によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人で、前年度に比べて42.4％減少した。
派遣労働者は05年度から増加してきたが、5年ぶりに前年を下回った。リーマン・ショック後の金融危機で、製造業を中心に契約の打ち切りが相次いだことや、派遣労働の規制強化で派遣労働者の絞込みが進んだことが影響した。
また230万人の派遣労働者のうち、159万人（前年度比43.3％減）が派遣会社に登録して仕事があるときだけ働く登録型派遣労働者。政府がいまの国会で成立をめざす改正労働者派遣法では、専門知識を有する26業務を除いて登録型の派遣を原則禁止する。この法律の対象としている労働者は18万人で、今後企業の契約見直しが進めば、派遣労働者はさらに減少する可能性がある。