「契約解約にはテレビや携帯を処分する必要がある」？
実際、NHKは「テレビはないがワンセグは持っている」という人に対しては
「通常のテレビを設置された方と同様に、受信契約の締結をお願いしています」
との方針を明らかにしている。もっとも、このやり方には反発もあるようで、国民生活センターには、10年4月だけでも
「独り暮らしの息子が、『テレビが受信できるケータイを持っているか』と聞かれ、『はい』と返事をしたら、受信料を払わされる契約をさせられた。息子は、『テレビは見ないから解約したい』と言っている」（20代男性の親）
「公共放送の受信契約を解約したいと思い、事業者に申し出たところ、解約するためにはテレビや携帯電話を処分する必要があるという。本当か」（40代女性）
といった声が寄せられている。
ワンセグは、放送開始（2006年12月）からおよそ3年半が経過しており、テレビを視聴する手段としてある程度定着している。その分普及率も高く、電子情報技術産業協会（JEITA）の10年4月の移動電話国内出荷台数実績によると、携帯電話のワンセグ搭載率は80.7%にのぼる。
「気がついたら契約の義務を負っている」ということにもなりかねず、機種選びには注意が必要だと言えそうだ。