衆院総務委員会は2010年5月26日、放送法の改正案を与党の賛成多数で可決した。法案は放送と通信の融合を視野に関連法を再編することが骨子で、5月27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。法案では、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の機能を強化する規定をめぐり、野党側が「政治介入につながる」と反発。野党側は「審議が不十分」などと主張していたが、与党側は問題になった規定を削除した上で強行採決に踏み切った。
衆院総務委員会は2010年5月26日、放送法の改正案を与党の賛成多数で可決した。法案は放送と通信の融合を視野に関連法を再編することが骨子で、5月27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。法案では、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の機能を強化する規定をめぐり、野党側が「政治介入につながる」と反発。野党側は「審議が不十分」などと主張していたが、与党側は問題になった規定を削除した上で強行採決に踏み切った。