「収益モデルが見えない」とされるツイッターをめぐり、新たな動きが起こっている。つぶやきに広告を挿入する「インストリーム広告」が米国を中心に広がっているが、ツイッター側が、「タイムライン」と呼ばれる画面上での第3者による広告表示を禁止する方針を打ち出した。
ツイッター側は、「長期的な利用者の経験を守るため」などと説明しているが、「競合する自社サービスを守るため」との指摘も出そうだ。
日本でも「オプト」などがサービスを発表したばかり
ツイッターの「インストリーム広告」では、利用者が専用サイトに「パブリッシャー」として登録し、広告主はパブリッシャーの属性（性別・年齢層）などを見て、広告メッセージの出稿を申し込む。パブリッシャーが申し込みを承認すると、広告メッセージが自らの「ツイート」（つぶやき）として発信される、というものだ。ツイートが配信されると、パブリッシャーは報酬を受け取る仕組みだ。
米国でインストリーム広告を展開している代表的な会社が「ad.ly」だ。トップページには「ツイッターで4000万人以上のユニークユーザーにリーチできる」とあり、
「ツイートのうち5つに1つがブランドに関連するもの。メディアで最も著名なブランドに対して、ツイッターで新たなコミュニケーションの手段が開かれる」
などとうたっている。
サイト上で紹介されているパブリッシャーの中には、フォロワー数が100万人を超えるアカウントが37もある。ビジネスとしても有望視されている様子で、同社は10年5月に、投資ファンドなどから500万ドル（約4億5000万円）の資金調達に成功したばかりだ。
国内でも、2010年5月24日に、広告代理店の「オプト」などが、「つあど」と呼ばれるインストリーム広告のサービスを発表したばかりだ。
ツイッター自身も10年4月に、検索結果ページの上部に広告メッセージが表示される「プロモーテッド・ツイーツ」（Promoted Tweets）と呼ばれる広告プログラムを発表している。
そんな中、波紋を呼んだのは、ツイッターが5月24日（米国時間）に行った発表だ。同社は公式ブログで、
「ツイッターのAPI（公開された機能）を活用したいかなるサービスにおいても、第3者がタイムライン（ツイートの一覧画面）に有料広告ツイートを挿入することを許可しない」
と、タイムライン内の広告を禁止する方針を打ち出し、この内容が盛り込まれた利用規約も発表された。