郵政事業の見直しに、銀行などが「大反対」の声をあげた。全国銀行協会や全国地方銀行協会、全国信用金庫協会など民間金融機関の8団体は2010年5月20日、政府が4月30日に閣議決定した「郵政改革法案」に反対する共同声明を発表した。
政府が日本郵政の株式の3分の1を持ち続けることに強い懸念を表明したほか、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険の預け入れ限度額の引き上げや事業拡大に反対。住宅ローンやガン保険などの新規事業を実施する際の手続きを届出制に移行することについては、「郵政の肥大化、民業圧迫につながる」として認可制の維持を求めた。「政府によって示された改革案は本当の改革にはならない。官業と見なさざるを得ず、民間金融機関との競争条件の公平性を逸する。事業規模を縮小し、民業補完に徹するべきだ」と、政府の関与が残る改革案を批判した。