世界保健機関（WHO）の総会で「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」が採択された。対策の例として、酒の安売りや飲み放題、広告を規制することなどが挙がっている。日本で「飲み放題」が消える日は来るのだろうか。
同戦略は、WHO総会で2003年に採択された、国際条約である「たばこ規制枠組条約」とは異なり、拘束力はない。今後各国が事情に合わせて具体的政策を検討することになる。2010年5月20日、スイスで開かれた総会の委員会で全会一致で採択された。
ビール酒造組合などCM自主規制
お酒の規制は進むのか
ビール酒造組合（東京）は早速サイトでコメントを公表した。「本戦略はアルコールの『有害な』使用の低減に向け、有効かつ実効性の高いものと考えます」と評価している。 「同戦略に則り「『有害な』使用の低減に向け、引き続き鋭意活動してまいります」
同組合などは、すでに規制強化の流れを見越し、CM自粛枠の拡大などの方針を公表している。10年4月からは、テレビCMに妊婦らの飲酒に関する注意事項を表示している。10月以降は、土日・祝日のCM自粛時間を現行の「5～12時」から「5～18時」へ拡大する。
ビール酒造組合に話を聞くと、WHOの規制戦略は織り込み済みで、冷静に受け止めているようだった。あくまで「有害な使用」を減らす努力であり、「人々の生活に潤いをもたらす」側面も訴えながら対応していく、と担当者は話した。日本酒造組合中央会（東京）なども同様の受け答えだった。
しかし、本音では「第2のタバコになることは何としても避けねば」という危機感がある。タバコ規制の流れは次第に高まり、喫煙者の肩身は狭まるばかりだ。10年2月には、厚労省が「多数の人が利用する施設」に建物内で原則全面禁煙を求める通知を出した。これは努力規定だが、一般の事務所や工場を原則禁煙にしたり、違反の罰則規定も検討したりする方向で法改正の準備も進んでいる。
業界紙の醸界タイムス（大阪）の編集部によると、WHOの戦略採択自体は想定していた流れの出来事だが、「酒が第2のタバコになる」ことへの業界内の危機感は強いという。規制強化の流れがタバコのようにできてしまうと、飲み放題や安売り、広告への規制がかかる可能性は現実味を帯びてくる。「有害使用は減らす努力をしながら、お酒のいい面を業界あげてPRしていく必要がある」と指摘する。