「マスコミのせいにするのは有権者にも失礼な話」
菅副総理らの「マスコミ批判」について、政治評論家の浅川博忠さんに聞いた。
支持率が下がり続け打開策も見いだせない「八方塞がり」のあせりがマスコミへの責任転嫁として現れてきた状態は、自民党政権時代の麻生太郎、森喜朗政権の末期と似ているという。支持率が下がり、首相番の記者らとぎくしゃくしてくる。政治的にやるべきことが見えていればそこに集中できるが、「打つ手なし」になると身近な記者らに、さらにはマスコミ全般に不満をぶつける現象が出てくるのだ。
その意味で鳩山政権は「末期症状」なのだが、「不安定過ぎるゆえの安定」を示す不思議な状況になっている、とも指摘する。普天間移設問題が膠着状態で、「ポスト鳩山」に名乗りを挙げる人がいないからだ。「ポスト」候補たちは、自分がやっても解決できないと考えており、鳩山首相の「開き直り首相継続戦法」が通用する事態になっている。
「いずれにせよ、低支持率をマスコミのせいにするのは大いなる見当違いです。有権者にも失礼な話です」