内閣府が2010年5月17日に発表した3月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）が前月比5.4％増の7329億円をなり、3か月ぶりに増加した。内閣府は基調判断を、「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に、2か月ぶりに上方修正した。
機械受注は、機械メーカーなど約300社の生産設備用機械の受注金額を集計した統計で、設備投資の先行きを示す。
10年1－3月期は前期比2.9％増の2兆1514億円で、2四半期連続で増えた。4－6月期の受注も増加と予測している。景気回復の動きが広がるなか、企業の設備投資にも底入れの機運が出てきた。なかでも、造船業や一般機械、鉄鋼業が好調だった。
また、09年度の機械受注は「船舶・電力を除く民需」は20.6％減の8兆4337億円になった。3年度連続のマイナスで、統計が始まった1987年度以降で最大の減少率。受注金額も過去最低になった。金融危機で以前の水準に戻るにはなお時間がかかりそうだ。