中国の通貨、人民元の切り上げがカウントダウンに入ったと見られている。先進国の低迷を尻目に高い成長を続ける経済力に比べ、通貨価値が低すぎることに、米国を中心に不公正批判が強まっていることが背景にある。経済学的には至極当然の流れだが、日本も影響は免れない。
ドルや円、ユーロなど各通貨は、国際的な市場取引で価値が決まる「変動相場制」になっている。その中で、中国だけは当局が通貨価値をコントロールし、人民元の価値はドルに連動している。
米国には元安で赤字が膨らみ、打撃受けているとの不満
以前はドルに人民元が完全に連動する「ドルペッグ」制を採っていたが、国際的な非難を受け、2005年7月に人民元を2．1％切り上げるとともに、一定の変動幅の範囲内で日々、人民元価値が変動する「管理変動相場制」に移行した。この結果、徐々に人民元高が進み、当初に比べて人民元の価値は対ドルで約2割切り上がった。ところがリーマンショックを頂点とする金融危機を受け、08年9月以降は1ドル＝6．8元台に固定されている。
元安・ドル高だと、中国からの輸出が有利になる。米国では対中赤字が09年に2000億ドル近くに達し、人民元の価値の過小評価で貿易赤字が膨らみ、国内産業が打撃を受けているとの不満が高まっている。特に今秋に中間選挙を控えていることもあって、対中制裁論が高まり、政府も中国に強く出ている。
これに対し中国は、「外圧」による政策変更を拒否しながらも、4月の米中首脳会談の際に胡錦濤主席が「人民元改革を推進する方向は変えない」と言明し、実質的な元切り上げ観測が強まった。国内にお金が溢れ、経済の過熱化･バブル化の危険が高まっている、という中国側の事情もある。