米軍普天間基地の移設問題で、鳩山由紀夫首相にさらに耳が痛い話が飛び込んできた。地元沖縄と米軍、与党の社民・国民新党の反対に加え、環境保護団体も政府が検討している沖縄・辺野古沖「くい打ち桟橋方式」に「NO」を突きつけた。最終的に元の埋め立て案に戻るという憶測まで飛び出し、事態は混迷を深めている。
2010年5月14日、環境保護団体などが衆院議員会館で集会を開き、「『くい打ち桟橋方式』も豊かな海の生物多様性を破壊します」などとする共同声明を発表した。賛同した67団体・個人25人の中には、世界自然保護基金（WWF）ジャパンやグリーンピース・ジャパン、日本自然保護協会など著名団体も名を連ねている。
「環境への影響が少ない、というのはまやかしだ」
鳩山首相は5月4日に就任後初めて沖縄県入りし、辺野古をかかえる名護市の稲嶺進市長と会談した際、「辺野古の海を汚さない形での決着を模索していくことが重要だ」と話した。従来の埋め立て案をくい打ち桟橋（QIP）方式へ変更することを念頭に置いた発言だ。
QIP方式は、埋め立てのように海流をせき止めることもないので生態系への影響は少ない、とする説がある。県外移設を主張していた鳩山首相が、結局「すべてを県外というのは現実的に難しい」（5月4日）と認めざるを得ず、場所も従来案通りの辺野古の線で進める状勢になる中、せめてもの「改善点」として「環境」のキーワードにすがった形だ。
しかし、今度はその「環境」からも反対の火の手が上がった。5月14日の共同声明を出した団体の関係者らはその後首相官邸へ行き、滝野欣弥官房副長官に辺野古移設への反対を伝えた。代表格の沖縄大の桜井国俊教授（環境学）は、QIP方式について、工事による海底のかく乱や構造物による光の遮断のため、サンゴやジュゴンのえさとなる海草が「絶滅のおそれにさらされる」と訴えた。与党・社民党の服部良一衆院議員も同席した。
現場にいたWWFジャパンの花輪伸一さんに取材すると、「QIP方式が環境への影響が少ない、というのはまやかしだ」と話した。「基地は沖縄もNOだし、他県もNO、日本全体がNOといっている」として、5月末決着にこだわらず、国外移転へ向け交渉すべきだと訴えた。海外のWWFとの連携はこれまでのところ考えていないという。