国家公務員の採用半減方針が「若者にしわ寄せ」と波紋を呼んでいるが、原口総務相は、現職世代の公務員にも希望退職制度や給与引き下げ策などを考えていることを明らかにした。ただ、その内容によっては、現在行われている勧奨退職と変わらなかったり、「むしろ優遇」になったりする恐れもある。
2011年度からの国家公務員採用半減方針は、現在の受験生に影響が出るだけに波紋を呼んだ。不況下の就職難が続いており、まず現職世代の給与削減などが先なのでは、と不満が渦巻いたのだ。
原口総務相「一定以上の給料も削減」
内容次第で批判も
現職世代についての政府の考えは明らかではなかったが、近く民間企業と同様な希望退職制度を導入する方針であることが分かった。原口一博総務相が、10年5月14日の閣議後会見で、J-CASTニュースの質問に対し、「希望退職制度を考えている」と明言した。
政府の天下りあっせん禁止方針で公務員の勧奨退職がなくなると予想されているが、それに代わるものとして、退職金を上乗せする希望退職が出てきたらしい。
さらに、原口総務相は会見で、「一定以上の給料を削減しないといけない」との考えも明らかにした。政府は、定年まで働く公務員が増えることを見越し、給与を低く抑えた「高位の専門スタッフ職」を設ける方針だ。現在は課長級までのスタッフ職を、部・局長のポストまで拡大するわけだ。原口総務相の真意は必ずしも明らかではないが、新スタッフ職設置で幹部クラスの給料を削減することを指している可能性がある。
こうした対策は、国家公務員の退職管理基本方針として、近く閣議決定される見通しだ。