宮崎県で牛や豚に感染する家畜病・口蹄疫が猛威を奮っている。10年前に県内で発生した際は35頭の殺処分で済んだが、今回は感染が確認されて数週間で約4万5000頭の殺処分が決定した。東国原英夫知事も「非常事態を宣言してもいい」と述べるほどで、早急な収束が望まれている。
口蹄疫は牛や豚、羊など蹄が2つに割れている偶蹄類（ぐうているい）に伝染するウイルス性の家畜病。感染すると口や蹄に水疱ができ、衰弱して死ぬこともある。
東国原知事「非常事態宣言してもよいほど」
極めて伝染力が強いということだけでなく、ウイルス抗原が変異を起こしやすいことから、根絶は困難とされている。人には感染せず、感染した肉を食べても影響はないものの、1997年に台湾で発生した際には、豚18万頭が死亡。385万頭が殺処分された。
2010年4月20日、宮崎県の都農町で、牛数頭に感染した可能性があると発表された。当初は牛だけだったが、やがて拡大。27日には、同県川南町の県畜産試験場で、牛よりもウイルスが増殖しやすい豚で確認され、検査結果を待たずに試験場の豚計486頭の殺処分が決定された。県は家畜の移動制限や畜舎の消毒などで封じ込めを図っているが、5月7日までに35例の感染の疑いが確認され、約４万5000頭の殺処分が決定している。
今後も拡大が懸念されており、東国原県知事も5日にあった県の口蹄疫防疫対策本部会議で、「非常事態を宣言してもよいと思うほど深刻な事態。農家は心理的な疲弊が予想される」と話している。