撤去自転車を自治体の集積所から金を払わずに取り返したところ、窃盗事件として取り扱われた――。自転車の所有者側からは、「民事の問題なのにおかしい」との不満が出ている。一方、行政側は、不公平感を生むなどとして今後も警察への通報を続ける構えだ。
「自転車取り返し窃盗」。こんな聞き慣れない名前の事件が、東京都区部などを舞台にクローズアップされてきている。
練馬区の女性は、窃盗罪で起訴猶予に
きっかけは、撤去自転車の集積所から手数料を払わずに持ち帰る人が相次いだことからだ。東京新聞の2009年10月6日付記事によると、東京・練馬区では、同区在住の女性(41)が盗まれたと思った自転車が集積所にあったため、金を払わず持ち帰ると窃盗の疑いをかけられた。
この女性は、地下鉄駅で駐輪場が分からず近くのレストラン敷地内に自転車を止めたところ、翌日には自転車が消えていた。その後、警察に窃盗の被害届を出したが、集積所に撤去されているのを知り、出向いた。練馬区が業務委託している同区都市整備公社によると、女性の自転車は、盗まれたのか分からないものの、公道に放置されていたという。
女性は、公社から手数料4000円を求められ、盗まれたのに払うのはおかしいなどと考え、押し問答の末、金を払わずに自転車を持ち帰った。
ところが、1週間ほど後、男性警察官2人が深夜2時に自宅を訪れ、警察署に連れて行かれて窃盗の疑いがあると言われた。再度行くと両手の指紋と顔写真をとられたという。都市整備公社が警察に通報したためで、窃盗の被害届けも出された。
これに対し、女性は警察署長に抗議文を出した。しかし、代理人の清水勉弁護士は、J-CASTニュースの取材に、女性は結局、書類送検され、起訴猶予処分になったことを明らかにした。微罪だったためとみられる。
東京新聞によると、警察に通報したり被害届けを出したりするのは、都区部では半数に当たる12区に上る。練馬区では、09年度は18人に同様なケースがあったとの情報がある。東京のほか、放置自転車問題が深刻な名古屋や大阪などでも可能性がありそうだ。