アイルランド、イタリアに波及の可能性も
国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「ギリシャ問題に早くめどをつけないと、後ろがつかえている」という。
ポルトガルやスペインの格下げが取沙汰されているが、「財政状況を勘案すれば、今後アイルランドやイタリアも問題になる可能性がある」と、前出のエコノミスト・嶌峰義清氏もギリシャ以外のEU諸国の財政不安を指摘する。
では、今後どうなるのか――。外国為替市場が落ち着きを取り戻すには、まずギリシャの財政再建策の実効力が問われるが、解決に時間がかかるほど危機感が強まりユーロ安は進む。
嶌峰氏は「一方的に下げるというよりも乱高下を繰り返しながら、徐々に下げていく感じ。5月中には1ユーロ110円近くまで。その後の対応次第では100円程度までのユーロ安は視野に入れておくべきだ」と警鐘を鳴らす。