宮内記者会「もう少しお時間をいただきたい」
各省庁では、09年後半から「オープン化」が続々と進んでおり、総務省が10年3月に公表した「記者会見のオープン化の状況についての調査結果について」によると、14機関が記者クラブ所属外の記者が参加・質問できる「A」とされている、一方、記者クラブ加盟社の記者以外は参加できない「D」と評価されたのは、内閣官房（官房長官）、宮内庁、法務省（地方検察庁、矯正管区）の3機関。今回、そのうちの一角が崩れた形で、官房長官会見についても、総務省の資料には「参加者の拡大について検討中」とある。ただし、前出の神保さんは
「オープン化された首相会見は数ヶ月に1回の開催なのに対して、官房長官会見は1日2回。そうなると、長官会見に出る記者は、日常的に官邸に出入りすることになります。単に平野官房長官が嫌がっているだけではなく、（警備上の）ロジスティックス上の問題があるのかも知れません」
と話しており、見通しは不透明だ。最後に残るのが、皇室関係の記者会見を仕切っている「宮内記者会」。現状で加盟社以外が参加できない理由や、オープン化する予定などについて問い合わせたところ、同記者会は、
「この問題については、記者会として精査をしているところであり、もう少しお時間をいただきたい」
とコメント。今後、何らかの動きがあることに含みを持たせている。