国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。
2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。
「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」
本当に実行できるのか
「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」…
もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。
鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと中高年の肩たたきが減って人件費が膨れあがってしまう。民主党は09年の総選挙で国家公務員の総人件費2割削減をマニフェストに掲げており、それを達成するには結局、若者の採用を絞らざるをえなくなる。
深刻な不況で、民間企業が採用を極端に絞っているときだ。それにもかかわらず、政府が若者にしわ寄せを求めることに、反発も強いようだ。
「この時期にそんなの決めるって 若年層の雇用問題考えてなさすぎ」
「正直…議員定員及び給与削減をまずしてからにしてほしい」
「政治の場がジジイだけだから、ジジイ有利の国づくり」
ミクシィのコミュニティでは、こんな怒りの声が見られた。公務員労組からもバックアップを受ける民主党政権が、抜本的な公務員改革に踏み込もうとしないことに、もどかしい思いだけが残るようだ。採用半減を打ち出した原口一博総務相の27日の会見でも、給与引き下げなどはまったく言及されないままだった。