国際線完全撤退を否定
これを代弁するかのように、地元でもある中日新聞の記者から、
「地元自治体から落胆の声が出ている。搭乗率が良かった路線も廃止対象に含まれている。廃止基準を教えて欲しい」
と、疑問の声もあがったが、大西社長は
「固定費が『切れる』かどうかが重要。ある地点から10便飛ばしていても、1便飛ばしていても、固定費は存在している。そういう観点から、小牧については全体的に赤字だった」
などと理解を求めた。
また、たびたび「1社体制」が取りざたされる国際線については、稲盛和夫会長が
「JALを再生していくのには、国際線は非常に大事な路線だ」
と、改めて完全撤退を否定した。
あわせて、3月から4月にかけて行われた特別早期退職について、3610名から応募があったことや、中核会社の日本航空インターナショナルは、09年3月の月次決算で16億1500万円の営業利益を計上したことなどが明らかにされた。