政治資金規正法違反の容疑で告発された民主党の小沢一郎幹事長に「起訴相当」の検察審査会判断が下され、新聞各紙の社説はこぞってこの問題を取り上げた。議員辞職を求めるものから説明責任を迫る程度のものまで、論調には温度差があったが、総じて小沢氏には厳しく、ワイドショーなどで聞かれた同情論は皆無だった。
朝日は「小沢氏はまだ居直るのか」
2010年4月28日の全国紙朝刊各紙は、1面と社説などで「小沢氏起訴相当」を大きく扱った。各紙とも、検察の不起訴処分に市民感覚で異議を唱えた議決だとして、その「重み」を指摘している。
小沢氏への態度が最も厳しかったのは産経新聞だ。社説にあたる「主張」欄で、「やはり議員辞職すべきだ」と断じた。11人の検察審査員全員一致の判断は「きわめて重い」とし、「刑事責任の問題に加え、政治的さらに道義的責任は明白だ」と指摘、「やはり議員辞職を決断すべきときである」と迫った。
朝日新聞は、「幹事長辞職」に触れた。見出しは「小沢氏はまだ居直るのか」。小沢氏に対して、「大局に立った判断をすべきだ」と指摘した。一刻も早い国会での説明が必要だとして「それができないのであれば、幹事長職を辞し、民主党の運営から手を引く」ことを求めた。
小沢氏の進退には踏み込まず、説明責任を果たすよう主張したのは、読売新聞と毎日新聞だ。読売新聞は、「小沢氏は審査会の指摘した疑惑については、説明責任を果たさなければならない」とした。社説のあとの部分は、議決の中味のおさらいや検察への注文などで、小沢氏の進退に関する記述は見当たらない。
「議決を重く受け止めるべきだ」「国会で説明すべきである」と要求した毎日新聞は、検察の不起訴を受けて潔白を主張する小沢氏の主張に対し「強引である」と指摘。検察の処分は「容疑は不十分」というものだ、と改めて解説した。進退については、読売新聞と同様触れていない。
日経新聞は、小沢氏と民主党に対して「当然『起訴相当』の重みを厳しく受け止めなければならない」と書いた。小沢氏についてはさらに「説明責任に背を向け続けるなら、幹事長辞任を求める空気が一気に強まる展開も予想される」と遠巻きに批判した。