迷走が続く米軍普天間基地の移設問題に、自ら手を挙げる海外の候補地が浮上した。太平洋・ミクロネシアの米自治領北マリアナ諸島連邦が、上院議会で「普天間誘致」を決議したのだ。下院でも決議されれば、正式に日米両政府に誘致を働きかける模様だ。
沖縄や徳之島で大規模な基地反対集会が開かれ、事態打開の道はほとんど無いとも言われる中で、日本政府にとって土壇場の「逆転ホームラン」となることはあるのか。
全会一致で「テニアン島が移設先として最適」
北マリアナ諸島連邦（以下、北マリアナ）はグアムの北側、サイパンやテニアン、ロタなど14の島で構成される米国の自治領だ。サイパンは、日本人にも観光地としてなじみが深い。
2010年4月16日、北マリアナの上院議会は、普天間基地の移設先としてテニアン島が「最適の場所」として、米国国防省と日本政府に移設の検討を働きかけるとの決議を、全会一致で可決した。
テニアン島は、現在も米国防省が島の3分の2を租借している。4月9日～11日には、社民党の照屋寛徳衆院議員らで構成する党の「沖縄基地問題対策プロジェクトチーム」のメンバーが北マリアナを訪問。テニアン島の米軍租借地内などを視察した。照屋氏は自身のブログで、北マリアナ議会のテノリオ下院議長と会談したときの様子を綴った。
その際議長は、「テニアン島民がこぞって海兵隊移駐を大歓迎している事は事実だ。自分もテニアンへの移駐を支持する」と述べたとしている。テニアン市長をはじめ、意見交換した現地の人からも、部隊移駐による雇用増やインフラ整備に期待するとの話を聞いたと書いた。
今後北マリアナ下院で同様の決議が行われ、両院通過となれば正式に普天間移設の候補地として名乗りを上げることになりそうだ。