ムダを洗い出す「事業仕分け」にかけられている文部科学省の所管の独立行政法人「理化学研究所」のアシスタントの給料が月50万円、年収600万円に上ることが、2010年4月26日の仕分け作業でわかった。
理研に勤める研究職員のアシスタントは97人。基本的には1年契約で、更新制を敷いている。
研究者の配偶者が6人いた
アシスタントのうち、研究者の配偶者が6人いたこともわかった。総額1046億9300万円（2009年度）の予算から分配される研究事業ごとの予算の範囲内で採用、支給している。アシスタントの給料相場としてはどうなのか。
理研のアシスタントは、研究員の秘書役などの事務業務にあたる。採用の際は研究部門の「事務職」としてパートやアルバイトとともに募集するが、「アシスタントの場合は契約社員として採用する」（理研広報部）という。契約期間は1年間で、その後更新する場合がある。
ちなみに、理研は役職員と研究員で3000人を超す大所帯だ。その中で、研究員の給料も年俸制を敷いていて、1年ごとに見直していくという。アシスタントもそれに準ずることになる。
月給50万円をもらうアシスタントの存在について、理研は「50万円以上もらっている人がいることは事実ですが、研究員の配偶者を含め、（月50万円以上もらっている人が）どのくらいいるのかは、すぐにはわかりません」と話している。
アシスタントの採用は研究事業ごとに行われている。たとえば脳科学総合研究事業には年間90億3800万円の予算が配分されていて、この中から研究費と人件費を賄っている。このため、人海戦術が必要な研究であれば人件費が多くなるだろうし、研究開発費に多くを割いている研究事業もある。
予算を研究開発費に充てるか、人件費に回すかは「各研究事業のリーダーの裁量」という。
秘書の相場は年収404万円
人材派遣や紹介サービスのインテリジェンスの調べでは、「各自のスキルなどに左右される業務ではあります」と前置きしながらも、いわゆる秘書の平均年収は404万円という。
それに比べると、理化学研究所のアシスタントの月50万円、年収600万円は、研究所という職場を考慮してもかなり高いといえる。
「事業仕分け」で理研は、アシスタントの中に研究員の配偶者がいたりしたこともあって、採用が「お手盛り」で行われているのではないか、など厳しい追及を受けた。また、理研側のあいまいな説明に、枝野幸男・行政刷新相が声を荒げる場面もあって、「ガバナンスの改善が必要」と指摘。理研の研究開発事業は「現状維持」としたものの、仕分け人からは採用基準を明確にするよう要望が出された。