数十～200人単位の不正受給デマ
尼崎市での騒動がメディアで流れると、ネットで今度は、横浜と北海道では既に200人単位の養子縁組をした韓国人に子供手当受給が決まった、という噂が。
「東大阪市の職員だけど、こっちにも金曜に45人分（用紙3枚）の申請に来た韓国人がいたよ。もちろん受理された」
などの書き込みも現れた。本当なのか東大阪市に問い合わせてみると、
「何十人単位などの不自然な申請は来ておらず、現在はこれまで寄せられた申請を受理するかどうかを決めている最中です」
ということだった。支給が決まったという通知はまだしていないという。横浜市は申請を郵送で受け付けているが、問題となるようなものは今のところ見当たらない、ということだった。北海道庁も、「申請は市町村単位で受け付けているが、問題となる申請があったという相談は一件も来ていない」。全部デマだったわけだ。
厚生労働省によれば、申請に問題があると相談されたのは尼崎市の1件のみ。尼崎市の場合は「50人の孤児と養子縁組を行った外国人は支給要件を満たさない」に抵触したことがきっかけだったが、では人数が少なければ支給条件を満たすのか、といえばそうではないという。｢年2回以上、子どもに面会｣｢4か月に１度の継続送金｣｢来日前の子どもとの同居歴｣などの条件が決まっていて、厳格に対処するため、「不正受給は防げる」というのが厚労省の言い分だ。