兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が554人分の子供手当を申請したことがわかった。１年で計8600万円というとんでもない額だ。同市は厚生労働省に相談して受付を拒否したが、ネットでは、横浜や東大阪市、北海道でも大量の子供手当申請・受理されたというありもしないデマが広がっている。
「子供と定期的に面会」証明する数十枚の書類も用意
尼崎市の子供手当の騒動は、50代とみられる韓国人男性が家庭支援課を訪れ、妻の母国のタイで子ども554人を養子縁組していると説明した、というもの。子供への送金記録や子供と定期的に会っていることを証明する数十枚の書類も用意していた、という。
しかし、人数が多すぎるなど不自然な点があり、厚労省と相談した結果「実際に養育しているのかどうか調べる手がかりがない」などとして申請書の受理を拒否した。
ネットでは「やはりそんな外国人が出てきた」と騒然となった。4月上旬に「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた」などというデマが流れ、外国人に対する子供手当給付に疑問の声が沸騰した経緯があったからだ。
母国に子どもが居住する在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられるし、養子でも婚外子でも受給は可能。どんどん税金が国外に持ち出される可能性がある、との危惧が広がっていた。