米軍普天間基地の移設問題が暗礁に乗り上げる。メディアの世論調査では、内閣支持率が「危険水域」の20％台がぞろぞろ出てきた。鳩山内閣は「風前の灯」だとの見方が出て、「解散総選挙」、衆参ダブル選挙の影さえチラついてきた。
時事通信に続き、朝日新聞（4月19日付）や4月18日放送のフジテレビ「新報道2001」の世論調査で、鳩山内閣の支持率はついに30％を割り込んだ。不支持率も、朝日新聞で60％を超え、時事通信なども半数を超えている。
5月決着先送りの場合、首相「辞任すべき」が51％
7月の衆参ダブル選挙はあるのか？ (09年12月撮影)
鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題によるイメージダウンに加えて、普天間基地の移設や高速道路の無料化問題と、国民との約束（マニフェスト）は反故にされることばかり。さらに、核安全保障サミットでのオバマ大統領との「10分会談」でまったく相手にされなかったことが追い討ちをかけた。
内閣発足は、ほんの7か月前のこと。そのときに、本当に70％超もの高い支持率を得ていたのか、と思わせる凋落ぶりだ。
朝日新聞の世論調査によると、普天間問題の5月決着が先送りされた場合、鳩山首相は「辞任すべき」と答えた人は51％に上った。
こうした中で、衆参同時選挙という観測も出ている。政府が2010年6月に策定する中期財政フレームをめぐって、仙谷由人国家戦略担当相が、消費税率の引き上げを争点に「任期途中での衆院解散も選択肢になり得る」と発言したのがきっかけで、「解散ムード」が漂ってきた。