「電線地中化、太陽光発電」ならOK?
その財投復活をもくろむものとして、注目されるのが、3月末に原口総務相が示した私案だ。橋、病院、学校などの公共施設整備や再開発、海外の高速鉄道や有料道路など社会インフラ整備など向けの投融資に、郵政マネーを活用しようという考えだ。民間金融機関との協調融資などの形なら「民業圧迫」の批判もかわせるという狙いもあるとみられる。
各閣僚も、胸算用をしている。亀井郵政担当相は「電線地中化、太陽光発電」を例示し、「財投の二の舞といわれるが、国民のためなら（問題ない）」と、堂々と「財投復活論」をぶてば、前原誠司国土交通相は「日本経済の発展や国家戦略に遣うのは結構な話」と言い切る。
直嶋正行経済産業相は、新興国のインフラ整備事業を日本企業が受注することを念頭に、官民協調融資への活用を提案している。「公共事業が細る中で、財投復活による社会資本整備は各省にとって願ってもない話」（民主党議員）ということだ。
鳩山首相は「国債の単なる引き受け機関いはしない」と断言している。首相の意向に沿ったアイデアとして原口私案が出てきたわけだ。それを、「財投復活」にしないためには、特殊法人の「事業仕分け」による見直しと組み合わせ、非効率な分野に資金が垂れ流しにされないよう、きちんとチェック体制を築く必要がある。これが大きなポイントになりそうだ。