高校や大学の授業料など、教育にかかる費用の貸し付けを利用する人が増えている。厚生労働省が、家庭の経済的事情で授業料を滞納している高校生へ行う学費貸し付けは、貸付開始から2010年3月31日までの1か月半の累計で808件、1億9521万円に上った。
都道府県別で利用が多いのは、トップが東京都の81件。次いで福岡県と熊本県が67件ずつ。沖縄県が61件。貸し付けの審査は各都道府県が行う。月3万5000円、3年間を上限に無利子で貸し付ける。最初の6か月間は返済が猶予される。
一方、日本政策金融公庫が取り扱う教育ローンで、09年度に新たに受け入れた貸し付け実績は1652億円となった。前年度と比べて11％増加した。
同公庫の教育ローンは少子化の影響もあって、08年度には1492億円と05年度に比べて25％減っていた。融資限度額を200万円から300万円に引き上げたことで学費の値上がりなどにも対応。また返済期間を最長10年から15年に伸ばすなど、返済しやすくした。貸出金利も固定で民間金融機関よりも低い。4月1日現在で、年2.65％。