金融庁が各地域の商工会議所や商工会の経営指導員などの574人を対象に実施した金融機関の融資動向等に関するアンケート調査（2010年2月）によると、中小企業向けの融資姿勢が「積極的」との評価が60.9％となった。前回調査（09年8～9月）よりも7.1ポイント上昇した。「消極的」は前回調査から4.6ポイント低下して10.4％となった。
「積極的評価」が最も高いのは政府系金融機関。次いで、信用金庫や信用組合等、地域銀行。主要行は「消極的評価」が最も高かった。
「積極的評価」の高さを地域別でみると、最も高いのは沖縄、次いで九州、北海道、北陸。福岡、関東、東海の順。「消極的評価」が最も高いのは近畿。
この調査は、金融庁が中小企業金融の実態把握の一環として、全国の財務局を通じて聞き取り調査している。金融庁は「積極的評価」が高まったことについて、「09年12月に施行された中小企業金融円滑化法の影響がある」とみている。