政府の行政刷新会議が2010年4月下旬から予定している「事業仕分け」の第2弾を前に、民主党の95人の新人議員が調査員に選ばれた。枝野幸男行政刷新相が4月2日の閣議後の会見で明らかにした。調査員の募集は1日に締め切った。95人は公益法人などの実態解明に向けた情報収集などにあたる。
事業仕分けの第2弾は、天下りの受け入れや、補助金や法令で権限を付与されるなど国の関与が大きい独立行政法人や政府関連の公益法人などが対象で、約870ある。枝野行政刷新相からは、内閣府の経済調査会（国土交通省と共管）や公共用地補償機構（国交省所管）など過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された50法人が公表されている。