朝日「公安部が体面を保とうとした」
以上のことなどから、捜査結果概要では、当時のオウム真理教幹部ら8人を犯行容疑グループとして特定したと断じている。
しかし、「グループを構成する個人全員の特定、各個人の果たした具体的な役割の特定には至らなかった」と告白しているように、肝心の事件当日、8人がどんな行動を取ったのか、ほとんど見えてこないのだ。
警察庁長官狙撃事件では、公安部が捜査の実権を握り、刑事部との連携が働いていなかったと指摘される。事件後に、公安部は、巡査長の供述をつかみながら、警察庁に報告していなかったことが分かり、1996年になって、当時の公安部長が更迭され、警視総監が辞任する騒ぎになっている。
オウム以外の可能性も指摘され、実際、2008年3月には、別の強盗殺人未遂事件の容疑者が犯行を示唆したと報じられた。しかし、公安部はその後もオウム幹部らの犯行にこだわり、04年7月7日になって、幹部ら4人を殺人未遂の疑いで逮捕した。ところが、十分な供述などが得られず、東京地検が同9月17日に不起訴処分にしている。
公訴時効を受けた10年3月30日、警視庁の青木五郎公安部長は記者会見で、「オウムのテロ」と断じる理由について、「人権にも配慮して公益性の観点から判断した」「オウムが今なお危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみた」などと説明した。
とはいえ、被害者の國松孝次元長官が唐突な発表に違和感を訴えたほか、教団を引き継ぐアレフも法的措置の検討を明らかにしている。また、新聞社説も厳しい論調が多く、朝日新聞は「公安部が、警察内外からの批判に反発し、『捜査はここまで肉薄したんだ』と発表することで、なんとか体面を保とうとした」と揶揄した。
捜査経過の公表は、いかに事件の真相に迫れなかったかを白日の下に晒したとしたら皮肉なことだ。